会社の商号
事業目的
本店の所在地
社員（無限責任社員2人以上）
資本金（規定なし）
営業年度
法務局で類似商号調査と事業目的の確認を行います。同一の市区町村内に事業目的が同じで、類似した商号がないかの確認をします。
会社の憲法ともよばれる重要な規則を定めた定款を作成します。公証人の認証は必要ありません。
管轄の法務局で設立登記申請を行います。無事に登記が完了すれば会社の誕生です。
法務局で登記申請書類につて補正の有無を確認します。補正項目がある場合は訂正印を押すことになるので印鑑を持っていくこと。
登記が完了すると、登記簿謄本、印鑑証明書を取得します。
税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などの官公署及び銀行へ、必要枚数の交付を受けて届出を行います。
※合名会社の設立は株式会社や有限会社に比べると、費用も少なく、手続きも簡単で済みます。